在宅勤務の実情
☆この記事は、「在宅勤務人事労務用語辞典 『日本の人事部』」から引用させていただいています。
在宅勤務とは
事業主と雇用関係にある労働者が、情報通信ネットワークなどを活用して、労働時間の全部または一部について、自宅や自宅近くの小規模オフィスで仕事に従事する勤務形態のことを言います。
インターネットが社会インフラとして急速に普及し、一方で働き方も多様化しつつあります。
「在宅勤務」は労働者が仕事と生活の調和を図りながら、その能力を発揮して生産性を向上させることができ、また生きがいや働きがいの充実を実現することができる次世代のワークスタイルと言われています。他方、企業にとっては、都心に大規模なオフィスを構える必要がなくコストを削減できます。また交通渋滞や通勤ラッシュの緩和・解消など、社会的メリットもあり、これから普及が期待されています。
企業用データベース管理ソフト大手の日本オラクルは、2004年9月1日付で全社員（約1450人）を対象に『ワークアットホーム・プログラム』という名称で在宅勤務制度を取り入れました。特定の部門を対象に在宅勤務を導入する企業はありますが、監督職を含む全社員を対象にしているのは、きわめてめずらしいケースといえます。2段階に分けてさまざまな在宅勤務パターンをテストし、試験導入から本格導入まで2年9カ月を費やしたと言います。
2004年6月に厚生労働省が発表した「多様就業型ワークシェアリング制度導入意識調査」（個人約2200人、企業約650社が回答）によると、個人調査で在宅勤務を「希望する」または「どちらかといえば希望する」と答えた人の割合は38.9％となっています。性別に見ると男性が37.2％、女性が40.6％で、年齢別に見ると最も高かったのが30歳代の女性で51.9％でした。
一方、企業調査では導入企業は2.8％にすぎませんでした。「人材の有効活用につながる」「仕事の能率が向上する」といった声はあるものの、仕事の配分や雇用管理の複雑さ、業績評価の難しさなどから、本格導入については慎重な企業が多いようです。
＜引用元＞
http://jinjibu.jp/GuestDctnrTop.php?act=dtl&id=67
