詐欺的な情報商材の存在と、進まない情報商材業界の対策
☆この記事は、「情報商材は詐欺、社会から「悪」の烙印を押される情報商材業界 (アフィリエイトSOGO_COM)」から引用させていただいています。
情報商材が詐欺だと社会に認識される中、当の情報商材業界が抱える最大の問題。それは、「詐欺的な情報商材が存在する事を、情報商材関係者が認めており、情報商材業界内で対策が進んでいない」という点です。中には「情報商材の大部分は詐欺的な内容だが、自分が売っているものだけは詐欺ではない」と、開き直って堂々と宣伝している情報商材関係者も存在しています。
情報商材の全てが詐欺ではなく、中には本当に有効な情報商材もあるのかもしれません（アフィリエイトSOGO.COM編集部ではこの10年、有効な情報商材を見たことはありませんが）。しかしながら、この"詐欺的な情報商材の中にも有効な情報商材があるかもしれない"という点は、すでに社会の関心事ではないのです。情報商材業界が抱える最大の問題は、「詐欺的な情報商材が実際に多数存在している」という現実そのものなのです。
詐欺的な情報商材が多数存在しているという現実が、ネット社会はもちろん、テレビや新聞、雑誌などのメディア報道によって一般社会にまで広く認識されてしまっているからこそ、日本社会は「情報商材＝詐欺」という烙印を押しているのです。だからこそ、アフィリエイト業界でもトップアフィリエイターや大手法人サイト、アフィリエイト・サービス・プロバイダーなどは、情報商材業界から距離を置いているのです。
詐欺的な情報商材の比率がどれくらいあるかというのは、もうすでに情報商材に対する定義を決める要素ではなくなっています。詐欺的な情報商材が多数存在する。詐欺的な情報商材に対する対策がなされていない。だから、情報商材業界そのものが詐欺である。ネット社会を含めた日本の社会は、そう判断を下しているのです。
詐欺業界として見られるようになってしまった情報商材業界の最大のミスは、「情報商材＝詐欺」というイメージが社会に広まるのを防げなかった事です。アフィリエイト業界のように、「アフィリエイト・マーケティング協会」や「日本アフィリエイト・サービス協会」のような業界団体を早い段階で設立し、詐欺的な情報商材の取り締まりを行うべきだったのです。
情報商材業界に多数の詐欺的な情報商材が存在しているのを認識していながら、情報商材販売者や情報商材紹介者はその現実を受け入れるだけで、詐欺商材の対応に動かなかったこと。それが現在、「情報商材は詐欺だ」と社会に認識されてしまっている最大の原因となっています。
ネット社会だけではなく、大手メディアの報道によって情報商材は詐欺だと一般社会に認識されるようになってしまった現在、情報商材業界にもう未来はありません。事実、この1年でも撤退や脱税などで、情報商材業界から姿を消す情報商材関係者が増えてきています。先見性のある人間は、もう何年も前に情報商材業界から足を洗っています。
詐欺的な情報商材が多数存在し、そのことを情報商材の関係者が認めており、詐欺的な情報商材に対する対策が講じられてこなかったツケが、今の「情報商材＝詐欺」という社会のイメージにつながっています。「情報商材＝詐欺」というイメージが払拭される日は、今のままでは決してやってこないでしょう。
引用元
http://www.affiliatesogo.com/kikaku/opinion/sagisyouzai.php
